太陽光発電への希望や期待
太陽光発電によって生み出された電力は高コストであり、太陽子発電の導入は、灯台、人工衛星などの特定用途を除けば、商業ベースには乗らず、購入者の経済的負担を強いるだけで、というのが03年までの見方でありました。
しかし、ドイツが導入したクリーンエネルギーを高額で電力会社に買い取らせるフィード･イン･タリフ制度によって状況は一変しています。
日照量の変動、為替、政策変更リスク以外の錯乱要素が少ないため、将来収益の予想が立てやすく、国債や銀行預金よりも、太陽電池を購入して売電したほうがはるかに投資収益性が高いことが判明した為に、フィード･イン･タリフの導入国では、太陽光発電システムの設置が急ピッチで進んでいます。
収益性に目を付けた投資ファンドが多数設定され、金融市場からの投資資金の流入を促進させました。
具体的にはファンドが投資家から集めた資金をもとに、太陽光発電事業を行なう会社を設立して、太陽光発電システムを購入して電力会社に売却し、投資家に配当する仕組みになっています。
部分的とはいえ、市場原理が作用して、金融市場から潤沢な資金が導入されたことで、太陽光発電産業は政策担当者の予想を遥かに上回るペースで発展を遂げました。
大半の欧州諸国、韓国、カナダのオンタリオ州、米国のカリフォルニア州でも同様の制度が導入されました。
1キロワット･アワー当りの発電コストが、原子力発電6円、火力発電10円強、太陽光発電35～46円で商業ベースに乗せるためには、太陽光発電のコストを5分の1にしなければならないという論理が世間でまかり通っているが、二重、三重の誤解がなされているのも真実です。